エンタープライズでモバイルするには-

モバイルのデータ管理 全データを中央で管理できるようにしておけば最も効果的な管理戦略が実現できるかも知れないが、管理対象となるデータ(および作成されるデータ)が大量にある場合はそれが常に実際的であるとは限らない. 「情報をローカルに置きたいというスタッフも確かにいるが、なるべくそれを少なくするように努めている」とRussell氏は言う. Parks Victoriaでは、かなり以前に100台のGarmin社製GPS対応データ収集機器に関してこの問題に対処したことがある. この機器はウサギの移動、雑草の繁茂をはじめとする公園用地の問題を監視する目的で定期的に使用されている. 現在ではSOTI MobiControl機器管理スイートを使用することによって、データ収集機器で作成されたデータは自動的に中央のサーバと同期され、管理データベースに統合される仕組みになっている. Parks VictoriaではMicrosoft Systems Management ServerやWindows Update Servicesのような従来のツールを使用してラップトップのすべてのアプリケーションやOSを最新の状態に維持することができるが、モバイルコンピュータと本部オフィスのデータを同期させるための正式なソリューションがまだ存在しない. しかしRussell氏はそれを検討中だという. 「データのサイズが大きな問題となる. スタッフは接続するとすぐに数Gバイトもの変更済みの空間データを伝送しようとするが、これは現実的ではない. 現在、ファイル全体ではなくて更新部分のみをコピーする複製ソリューションを探している」(Russell氏) ラップトップの導入が半分ほど完了した現在、スタッフはこの新しいコンピュータを最大限に活用している. 生産性が向上するとともに仕事と生活の良好なバランスが達成され、さらにより長期間にわたってオフィスに戻ることなく独力で活動できるようになった. 「移動が長期化して本当にきつい」とRussell氏は嬉しい悲鳴をあげる. 長期的に見ると、ラップトップには完全なカーボンニュートラル化を達成するというParks Victoriaの目標に貢献するというもう1つの利点がある. この目標は大量の保有車両を環境に配慮した車種に変更する取り組みによって順調に達成されており、さらに大規模なサーバ仮想化プロジェクトを実施して全体的な電力消費を大幅に低減することによってRussell氏の言う「電力と空調の大きな問題」が解決された. この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです. 海外CNET Networksの記事へ. プロ野球の巨人は8日、原辰徳監督に続投を要請し、原監督が受諾した. この日、東京都内で渡辺恒雄会長らと原監督が約1時間会談した. 契約は2年. 原監督は「与えられた戦力でいかに強いチームを作っていくか、という私のスタイルは変わらない」と話した. アイ・ティ・アール(ITR)の調べによると、国内のモバイル端末管理(MDM)市場は群雄割拠の様相を呈しており、シェア争いが激化しているという. 同社が11月25日から販売するレポート「ITR Market View: クライアント仮想化/モバイル管理市場2011」に詳細がまとめられている. 同市場の2010年度の出荷金額は3億2000万円と規模は小さいが、前年度から約20倍に拡大し、2011年度もその3倍の9億8000万円に達すると予測している. 2010年度からスマートフォンが本格的に普及し、ビジネスでの利用が増加傾向にあることが要因となり、2011年度に入ってから参入ベンダーが急増している. 2011年度の出荷金額ベース(予測値)でのベンダーシェアは、インヴェンティットが大手キャリアのインフラとしての採用を順調に伸ばしており、35.7%のトップシェアを獲得. 2位にはiOS版をいち早く市場に投入したアイキューブドシステムズが前年度から出荷金額を大きく伸ばして10.2%. 3位にはWindows Mobile向け製品をいち早くMDM市場に投入したSOTI(国内の販売はベネトレイト・オブ・リミット)が7.1%となっている. 国内MDM市場ベンダーシェア(出荷金額ベース、2011年度予測. 出典: ITR) ITRのシニア・アナリストである舘野真人氏は「現時点では特定の部門やスタッフに限定した導入やパイロットテストの段階にある企業が大半だが、スマートデバイスの導入に積極的な姿勢を示す企業は多く、今後に向けて企業で利用される端末の台数が増えることは間違いない」と分析する. 加えて同氏は「多台数の導入となれば管理ツールの整備は不可欠となるため、MDMの需要も急拡大すると見られる. 今後、国内企業で私物端末の業務利用(Bring Your Own Devices: BYOD)が受け入れられるようになれば、より高度な管理管理機能が求められるため、MDM市場の規模もさらに大きく膨らむ可能性がある」とコメントしている.